募集要項 2021

奨学金について

学納金・奨学金

奨学金制度を利用して国家資格をとろう!

奨学金について

1.日本学生支援機構(国)

本校では、経済的理由などで修学が困難な学生に対し、日本学生支援機構による学費サポート制度を行っております。詳しい内容は、受験生に対しての奨学金相談窓口を開設していますので、お気軽にお問い合わせください。

日本学生支援機構について詳しくはこちら

貸与奨学金

 

種類

 

【第一種奨学金(無利子)】

利息 無利子
貸与金額 自宅通学 自宅外通学
53,000円 60,000円
40,000円 50,000円
30,000円 40,000円
20,000円 30,000円
  20,000円

【第二種奨学金(有利子)】

利息 ①利率固定型 ②利率見直し型 より選択
※在学間は利息は算定されず、卒業後から利息(年3%上限)が算定されます。
貸与月額

2万円~12万円まで1万円単位で選択

【入学時特別増額貸与奨学金(有利子)】
入学時の一時金として10万円・20万円・30万円・40万円・50万円から選択できます。
なお、第一種奨学金・第二種奨学金と同様、貸与できるのは入学後となります。
募集時期
【予約採用】
進学予定の学生は現役高校生に限り、高校在学中に申し込むことができます。
詳しくは、高等学校にお尋ねください。
【定期採用】
原則、毎年4月~5月に本校で奨学生の募集を行います。
入学後、本校の奨学生採用説明会で配布する資料で申込みます
貸与開始時期は6月以降となりますが、4月まで遡って貸与を受けることができます。
【緊急・応急採用】
家計の急変(主たる家計支持者が失職・破産・病気・事故・死亡等、又は災害時)
奨学金を緊急に必要とする場合臨時で奨学金貸与の応募ができます。
給付奨学金

 

世帯の所得金額
に基づく区分
給付月額
自宅通学 自宅外通学
第Ⅰ区分 38,300円 75,800円
第Ⅱ区分 25,600円 50,600円
第Ⅲ区分 12,800円 25,300円
※住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
支援の対象となる認定要件には、世帯の所得や資産・学業成績・進学するまでの期間等があります。
文部科学省の授業料等減免を同時に受けることができます。ただし、別途申込みが必要となります。
文部科学省

【入学金及び授業料の減免】

世帯の所得金額
に基づく区分
減免対象金額
入学金 授業料(年額)
第Ⅰ区分 160,000円(上限) 590,000円(上限)
第Ⅱ区分 106,700円 393,400円
第Ⅲ区分 53,400円 196,700円
※支援の対象となる認定要件は、日本学生支援機構の「給付型奨学金」と同じです。
2.日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、全額政府出資の政府系金融機関です。「国の教育ローン」なので安心して利用でき、低利で手続きが簡単です。 また、合格発表前からお申込みできますので、入学前手続金としても利用できます。

日本政策金融公庫について詳しくはこちら

教育ローンコールセンター

ナビダイヤル: 0570-008656  (受付時間)月~金◎9:00~21:00 土曜日◎9:00~17:00<

※全国から市内通話料金でご利用いただけます。※お客さまが加入されている電話でご利用いただけない場合は、03-5321-8656におかけください。

※日曜日、祝日、年末年始(12月31日~1月3日)はご利用いただけません。

教育一般貸付の概略
ご利用
いただける方
本校に入学・在学される方の保護者
(年間所得上限があります)
融資額 学生お1人につき350万円以内
資金使途 ●学校納付金(入学金,授業料,教科書代,施設設備費など)
●アパート・マンションの敷金・家賃や寮費など
金利 年1.76%(固定・平成29年11月10日現在)
返済期間 15年以内(元金返済据置期間を含みます)
返済据置期間 在学期間以内
(据置期間中は利息のみのお支払いになります)
保証人 (財)教育資金融資保証基金の保証、または連帯保証人。
ご利用の流れ
学納金・奨学金 ご利用の流れ
3.育英事業団奨学金(地方)

地方公共団体、会社、財団などの奨学金制度は、その地方出身者若しくはその団体に関係があるものに適用されます。 詳しくは、直接それぞれに問い合わせて下さい。

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